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プライバシーポリシー

第1版 文書番号Q-34 発行日平成17年9月29日

第1条【基本方針・プライバシーポリシー】

  1.  社会福祉法人光明会は、個人情報の重要性を認識し厳正かつ適切に管理するため、当法人が提供する福祉サービス事業を利用するために契約締結されたご本人およびそのご家族(以下「お客様」という)に関する情報(以下「個人情報」という)に対し、以下の取り組みを確実にします。
  2.  社会福祉法人光明会は、個人情報の保護に関する法律その他の法令および関連するガイドライン等を遵守し、お客様の個人情報を適切に取得し、管理します。
  3.  取得したお客様の個人情報をあらかじめ定める目的以外には使用しません。さらに、個人情報に関するお客様のご要望、お問い合せ、苦情等に適切に取り組み、個人情報保護システムの法への適合性、有効性の継続的改善をします。

第2条【個人情報の範囲】

  1.  本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、氏名、性別、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。
  2.  この個人情報には福祉サービスを利用されるお客様の福祉サービス利用歴、医療機関の利用歴、服薬状況、就労歴、損害賠償加入の有無、家族構成、緊急連絡先の住所および電話番号、その他ご家族(保護者・成年後見人および保佐人を含む)が、ご本人の支援に必要と判断し提供する情報を含む。

第3条【個人情報の利用目的】

 当法人は、取得したお客様の個人情報(保有個人データを含む)を次に掲げる目的のために利用することがある。下記以外の目的で個人情報を利用する際には、別途目的を明示し、お客様の同意を得る。

(1)当法人の内部で利用する場合

  1. 施設訓練等支援事業(入所・通所)に基づく福祉サービス提供のため
  2. 居宅生活支援事業(ショートステイ・グループホーム)に基づく福祉サービス提供のため
  3. 当法人の運営管理業務のうち、入退所等の管理、会計・経理、事故報告、お客様の福祉サービスの向上を目的とする研修(介護等体験学生、ホームヘルパー養成課程受講者等の実習を含む)のため
  4. 費用の請求および収受に関する事務のため
  5. 当法人の運営管理業務する上で、福祉サービスや業務の維持・改善のための基礎資料作成のため

(2)当法人から外部(第三者提供)へ情報を提供する場合

  1. 当法人が、福祉サービスの提供をする上で、提携医療機関と連携するため、第三者評価委員(印旛ふくしネットワークオンブズマン委員会を含む)の意見・助言を求めるため、ご家族または後見人および保佐人へ状況説明のため
  2. 市町村および収受代行企業に費用の請求および収受に関する事務連絡のため

(3)上記以外の利用目的

  1. 法令上、社会福祉事業を行う者(従事者を含む)が行うべき義務として明記されている事項(根拠法令・知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備および運営に関する基準、平成14年厚生労働省令第80号)
    • 指定居宅支援等を受けているお客様が偽りその他不正な行為によって居宅生活支援費等の支給を受け、又は受けようとしたときの市町村への通知
    • 指定居宅支援等の提供を行っているときにお客様に病状の急変が生じた場合等の医療機関への連絡等
    • 指定居宅支援事業者等が提供した指定居宅支援等に関して、お客様等からの苦情に関して市町村 が行う調査への協力指定居宅支援等の提供により事故が発生した場合の市町村への連絡
  2. 法令上、福祉関係事業者(従事者を含む)が任意に行うことができる事項として明記されている事項
    • 保護施設を利用する者に対する管理規程に従った必要な指導(根拠法令・生活保護法第48号第2項)
    • 精神障害者社会復帰促進センターへの情報提供の協力(精神保健福祉法第51条の4)
  3. 行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられている事項
    • 都道府県知事が行う報告命令、都道府県職員が行う立入検査等への対応(根拠法令・社会福祉法第70条、知的障害者福祉法第21条の2)
    • 居宅生活支援費等又は施設訓練等支援費の支給に関して必要があると認められるときに市町村が行う文書等の提出等への対応(根拠法令・知的障害者福祉法第15条の15)
    • 都道府県知事による指定居宅支援事業者等又は指定施設設置者等に対する報告命令、帳簿書類の提出命令等への対応(根拠法令・知的障害者福祉法第15条の21、28)
    • 政府等が実施する指定統計調査の申告(統計法第5条)

第4条【個人情報の管理】

 当法人は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理する。また、個人情報の紛失、破壊、改竄および漏洩等を防止するため、適切な管理をする。また、個人情報・データの取扱について、職員および実習生、ボランティア、業務委託先(再委託先を含む)を適切に監督する。

第5条【保有個人データに関する事項】

  1. 当法人は、6カ月間以上継続して保有する個人データを適切に管理し、必要に応じ開示する。
  2. 個人データとは、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報をいう。
  3. 開示に際しては、個人情報漏洩とならないよう適切な手順を定める。
  4. 保有個人データの利用目的は、第3条に準ずる。
  5. 開示等(開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去および第三者への提供の停止)の求めに応じる手続きはつぎのとおりとする。
    1. 開示等の請求者は、お客様本人、後見人、保佐人とする。ご家族の場合は、お客様ご本人同席の場合に限る。
    2. 請求内容およびその理由を明示した文書を個人情報受付窓口宛に直接あるいは郵送(書留に限る)にて提出し請求する。
    3. 当該請求者がお客様ご本人であることが確認できた後(特に郵送の場合は、本人確認をします)に、受付後2週間以内に書面にて回答する。
    4. 個人情報保護に関する受付窓口

第6条【組織・体制】

 当法人は、個人情報管理責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施する。また、職員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法に関する研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱を徹底する。

第7条【諸規程の策定・実施・維持・改善】

 当法人は、当方針を実行するため、個人情報保護に関する組織内規程を策定し、また他の諸規程にこれを反映させる。あわせて職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善する。