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2010年度社会福祉法人光明会事業経営方針(抜粋)

(1)地域一番店をめざす:コーポレートブランディング

 障害者本人、そのご家族、企業そして地域住民が「あるサービス」の利用(あるいは消費)を検討するときに最初に想起する事業所・商店こそ「地域一番店」である。社会福祉法人光明会はその提供するサービスにおいて地域一番店になることをめざす。

1-1 就職支援(雇用支援)の目標は30名以上

 社会福祉法人光明会がコミット(宣言)する提供サービスの本質は、上記「品質方針」に示すとおり「顧客が働くことで自立した人生を設計する支援を常に新規開発しながら提供し続けます」である。平成17年度以降「就職するなら明朗塾から一般企業等への就職者」を指標として取り組んできている。そこで平成22年度は、企業就職30名以上(就職するなら明朗塾:22名以上、就職するなら明朗アカデミー:8名以上)を目標とする。平成17年度実績(9名)平成18年度実績(10名)平成19年度実績(36名)平成20年度実績(10名・その他センター支援による就職者は27名)平成21年度実績(4名・その他センター支援による就職者は100名)
 障害者本人・家族・企業・地域(見込み客)に就職への取り組みを伝える「しかけ」づくりが重要である。社会福祉法人光明会がコミットしている「顧客が働くことで……」の支援の実効を伝えていく努力を怠ってはならない。このことが就労意欲喚起に通じるからである。
 「しかけ」の中身は本人・家族・企業への情報提供の手厚さである。ジョブコーチ、企業支援員、法定雇用率達成支援員が就労支援の前線に立つことになるが、本人・家族・企業への支援は情報提供の豊富さによって評価されるものであるから、施設全体でジョブコーチ等の活動を支える体制であたる。
 また障害者の企業で働く姿、仕事を通じて企業組織の中でのポジション(人の役に立ち、人に認められている状態)は、施設での生活の姿から類推することは避けなければならない。未だ就職したことのない障害者の「仕事の姿」は未知であることを前提に、施設内の一部に企業と同様の環境を作り上げること(場合によっては就労継続支援事業A型の併設)を追求する。
 さらに障害者・家族への求人情報の公開に重点を置く。そのために障害特性によって求人情報の内容を十分理解できない顧客に対して、個別対応という職員の努力が必要とされる。職員に求められているのは、求人情報をもとに適材を見つけることではなく、求人情報をできるだけ多くの方に伝え、就職へ向けた行動を引き出すことである。
 法定雇用率制度に基づき障害者雇用に取り組み模索している企業の「障害者観」「障害者の労働力観」は、福祉施設の職員の持つそれとは異なる。福祉施設と企業のそれぞれの世界が異なるのだから当然である。職員にとってもまた、目の前のほとんどの障害者の働く姿をみていない(未就労という理由から当然ではあるが、就職によってどのような変化が本人に起こるかよくわかっていない)ということを再認識しなければならない。
 職員が適材適所という発想をすることでかえって顧客に対して「ハードル」を突きつけることになることを銘記すべきである。だから適材を見つけようという発想を捨てる。
 なお「就職するなら明朗アカデミー」においては、従来型の「作業を通じて就職を目指す」スタイルから脱却して、新たな就職支援カリキュラムを開発する。公文式学習や各種講座を通じて就労意欲の喚起と就職機会の創出を目指す。資格取得プログラムの提供を開発し、平成22年度中には「ホームヘルパー3級講座」の開講をする。
 また、就職により地域移行が進むことで、施設入所から地域生活(グループホーム)へ移行する利用契約者が増加することに合わせて、グループホーム(現在共同生活住居7ヵ所・定員24名)の増設を進める。

1-2 障害者就業・生活支援センター事業と関連事業の受託……就職者の目標80名以上

 平成20年4月から事業受託した「障害者就業・生活支援センター 就職するなら明朗塾」事業による就職者数の目標を80名以上(うち30名は当法人施設利用者)とする。職業準備訓練のあっせん及び職場実習の実施件数の目標は70件以上とする。支援対象障害者数(登録者数)の目標は230名以上とする。支援対象事業所数の目標は100社以上とする。相談・支援件数の目標は4,000件以上とする。
 障害者の雇用を進める上では、就職や職場適応など就業面の支援ばかりでなく、生活習慣の形成や日常生活の管理など生活支援も重要であり、身近な地域で、就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を提供することが必要である。このため、職場不適応により離職した者や離職のおそれがある在職者など、就職や職場への定着が困難な障害者に対し、障害者雇用企業が主体的に就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援に取り組むことが出来るように関わることにより、障害者の職業生活における自立を図る。
 また平成20年度から継続している企業支援員事業(千葉県)を引き続き受託する。平成21年9月から開始された法定雇用率未達成企業支援事業(千葉県)を引き続き受託する。平成21年10月から開始された障がい者施設就労活動支援員設置事業(成田市)を引き続き受託する。
 障害者の就職支援はいわば「入口」の支援であるが、障害者雇用の実績(実雇用率)調査によれば就職支援は困難なことではない。むしろ定着支援が重要であり、十分な成果が見られていない。有効な定着支援の手法は未開拓でありいまだ存在しないと考えて、従来の支援方法にとらわれない方法を開発する。定着支援については「アクティブサポート」(言われてから慌てて対応するのではなく主体的能動的な計画支援)体制を継続的に改善する。

1-3 八街市相談支援事業の受託……八街市地域自立支援協議会の運営

 平成19年1月から八街市の相談支援事業を受託している。この中で地域自立支援協議会の運営業務を受託したので、この協議会の設置意義を地域に不足している社会資源の開拓、特に将来の相談支援事業を担う若い人材育成のしくみ作りに位置づけ、当事者団体、福祉サービス事業所、行政、教育、企業などから100名規模のネットワークを目指す。

1-4 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域生活移行支援
     「千葉県地域生活定着支援センター」事業の受託をめざす

 矯正施設等を退所した障害者が、社会生活を送る上で多くの困難を抱えているにもかかわらず社会生活に対応していくための福祉の支援が不十分であることから、厚生労働省と法務省が一体となって標記事業を進めている。千葉県では平成22年度に定着支援センター設置事業を開始する予定である。
 またセンター事業と「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業」とは車の両輪である。両事業を千葉県内で確実に展開するためにも千葉県知的障害者福祉協会等との連携にも協力する。

1-5 企業支援の新サービスの開発する

1-6 ISO9001自己適合宣言事業所として新段階へ脱皮する

1-7 セカンドオピニオンの保証で個別支援計画の継続的改善をする

 平成20年度障害者自立支援調査研究プロジェクトを事業受託し、就職支援に関するサービスととくに「セカンドオピニオン」の概念を導入した調査事業を完了した。平成22年度はこの調査結果をもとに改善された個別支援計画の作成プロセスを展開する。
 また、社会福祉法第82条に基づく福祉サービスの苦情解決のしくみの一つとして「施設単独型オンブズパースン事業」を平成22年度は開始する。

1-8 経営の多角化とリスクヘッジ……工賃アップを見据えた作業科目の見直し

 障害者自立支援法廃止とその後の障がい者総合福祉法による福祉施策の枠組みの変革(パラダイムシフト)は当法人にとってチャンスであり強い企業体質への転換の契機であると位置づける。平成22年度からは「工賃アップ」にとり組み(従来との大幅な方針転換)、福祉施設で働く労働者の権利保障が障害者権利条約の批准に向けた国内各法整備に合わせて見直されることに対応をする。
 平成22年度の宅配弁当事業は、作業場(平成20年度障害者自立支援基盤整備事業)と厨房設備機器や配達用車両(平成21年度日本財団助成)を活用して、年度上期に1日あたり平均320食以上(法人内部消費分を除く)を達成する。このほか八街市、山武市から高齢者配食事業の受託と特製弁当の受注と「八街わらの里」(生活介護施設・八街市)の昼食ケータリングの受託により月商350万円超(年間4,200万円 前年度比135%)を達成する。
 宅配弁当事業の最終目標は、500食超規模とし、平成23年度末までには障害者雇用や施設への業務外注ができる企業(または就労継続支援事業A型)として独立させる。
 製菓事業、請負作業事業については経営資源の分散化にともなう効率の低下や安全性の低下を防ぐ観点から、引き続き規模の見直しを継続する。仕入食品の品揃えを検討し、直営売店等での売上を日商7千円超(年商210万円超)を達成する。
「情熱」ブランド化戦略を推進し、食材の生産供給事業(ファーム(園芸加工)事業)では、微生物発酵の液肥プラント(21年度整備)を活用した「白神ジャンボ(4片のジャンボサイズにんにく)」や「古代米(紫黒米・もち米)」を取扱い、年商580万円超を達成する。
 セルプ自動販売機の設置促進事業では、設置台数50台超(全国でベスト10の規模)を達成する。年間の手数料収入目標600万円超を達成する。
 このほか、ビルメンテナンス事業(年間収入180万円超)や障害者自立支援基盤整備事業「大規模な生産設備整備」を活用した微生物発酵エネルギー・堆肥製造事業の企画を推進する。
 政府の平成19年2月の「成長力底上げ戦略」に端を発した「工賃倍増5カ年計画」にもとづいて千葉県では「工賃向上チャレンジプラン」を策定した。平成20年度、平成21年度は次世代経営書養成研修にリーダー職員各2名が参加した。社会福祉法人光明会では、就職支援に特化した福祉サービスの提供を標榜していたが、平成22年度からはこのプランをさらに積極的効果的に活用する。工賃倍増計画に関しては、平成20年度の平均工賃支払実績額が月額3,023円(月平均勤務時間83時間・平均時給額36円)であるので、平成21年度の目標工賃額は、月額4,200円(月平均勤務時間84時間・平均時給額50円)とした。平成22年度の目標工賃額は、月額10,000円(月平均勤務時間110時間・平均時給額91円)とする。また平成23年度の目標工賃額は、月額15,000円(月平均勤務時間110時間・平均時給額136円)とし千葉県の工賃平均額を超える。平成24年度には月額28,000円(月平均勤務時間132時間・平均時給額212円)とし、平成25年度には月額33,000円(月平均勤務時間132時間・平均時給額250円)とし千葉県の最低賃金の3分の1の水準を超える。
 これらの具体的な取り組みの目標管理を確実に行い、法人経営の黒字化と事業継続性を確保する。

1-9 コーポレートブランディング方針を明確にして日本一の地位を発信する

めいろう42号2頁 理事長挨拶で述べているのでここでは省略)

(2)最高の職員の力が見える施設へ……安心できるサービス提供のために

 社会福祉法人光明会における職員の力とは「自発的」「能動的」に仕事に取り組む力を意味する。一人ひとりの施設職員の顔がわかり、それぞれの得意分野や仕事にかける気概を広報紙、ホームページやブログ等で情報発信して明確にする。サービスを利用(消費)するお客様が、職員を直接名指しでそのサービス提供の依頼をすることができる施設、礼儀正しく責任感のある職員が正当に評価され多くのお客様に感謝され、またその職員がお客様を心から感謝するしくみがある施設、社会福祉法人光明会は、最高の職員の力が見える施設経営を目指す。

2-1 学ぶ姿……専門性による障害者権利擁護の担保

 すべての職員に、年2回の研究レポートへの取り組みを奨励する。最高のサービスを受けた者だけが分かる最高のサービスの境地を学ぶ(研究レポートはその一つの方法である)姿が社会福祉法人光明会の職員の姿である。優秀な研究レポートは「明朗塾研究研修会」での発表や、ホームページ掲載という栄誉ある機会が与えられる。またさまざまな外部研修や内部研修を受講する機会が与えられる。
 学びは自発的になされるべきであり、仕事もまた自発的・能動的な取り組み(行動)によって、福祉サービスの品質に影響のある職務に従事する職員に必要な力量が修得される。
 障害とその支援に関して科学的な理解を修得する姿勢の欠如が不十分・不適切な顧客対応を引き起こし、その結果、障害者への権利侵害を生む。障害福祉施設職員として日常的な学びの姿勢と、仲間の職員の学びを尊敬し賞賛する姿勢が当法人の職員のあるべき姿である。

2-2 笑顔ミッション……効果的評価の実践

 職員のサービス提供業務に対する姿勢のポリシーは『対応の原点として「やさしさ」と「緊張感」をもつ。障害者支援という専門サービスを担う社会福祉法人光明会は、顧客(障害者)の権利擁護を使命とする。(2005年度明朗塾運営方針)』である。自分にしてほしいことをサービスし、自分がしてほしくないと思うサービス(これはサービスとは呼べないが)は決してしない。そして「顧客の家族」「支援専門職としての仲間や後輩、上司」「自分の家族」に胸を張って見せられるような礼儀正しいサービス対応を行う。

2-3 助け合う姿……情報共有

 職員同士が互いにその長所を認め合い、発見し続ける姿勢があってはじめて障害者の多様で幅の広い長所を見出し引き出すことはできるのであるから、職員が助け合う姿こそ、社会福祉法人光明会の社風である。  職員が、仕事中に不満を口にしない。不満を周囲の職員の耳に入れることのマイナスを理解する。同時に自分にとってのマイナス情報を他人から強制的に耳に入れられることを極力避ける。仕事の不平不満(多くの場合、具体的には他人批判という形で現れる)を発言する仲間に対しては「何か手伝えることはありますか」と手をさしのべる。

2-4 専門分野と情報発信

 個々の職員の特性・独自性を社会に発信する。そのために研究レポートの成果をホームページに掲載する。広報紙で研究研修会の案内・報告をする。職員のブログやメールマガジンを活用する。携帯電話によるインターネットアクセス時代の到来はチャンスである。
 常務理事が発行するメールマガジンを基として『施設長の資格!』が中央法規出版から発行されたので、これをもとにさらに施設見学やサービス情報発信に努めていく(次巻は平成22年8月刊行予定)。
 顧客と職員とが互いに評価・感謝できるようなしくみを構築する。10万人規模の福祉スタッフの全国ネットワークを組織する。感動と情熱を共有できるネットワークを目指す。ダイバーシティマネジメント(人の多様性を尊重・評価する経営)の力の修得をすべての職員に求めていく。
 職員のアウトプットは、インプットの量に比例するので、職員による情報発信(アウトプット)を求める上で、情報のインプットの機会を保証する。
 社会福祉法人光明会の職員が組織するNPO法人ユニバーサル研究センターとの連携を図る。研究センターは余暇支援を含む広範な福祉関連サービスの充実(プラスワンサービスの新規開発とリニューアル、施設単独型オンブズパースン事業の開始、セミナー事業の開発と実施)を進める。

2-5 サービスインターフェースの改善……顧客おもてなしの推進

 お客様の喜びの声を集める。お客様がどのような状況で感動するかをお客様とともに共有することが大切である。顧客満足度アンケートでお客様の喜びの声を集約し、それをまた発信していくことで喜びの輪を広げつつ利用顧客を拡大していく。福祉サービスの拠点として、平成22年末までに300人規模以上への定員枠拡大を目指す。  従来「保護者会・保護者説明会」として開催してきたが平成19年度以降『ファン感謝デー』として開催してきた。社会福祉法人光明会のサービスを日頃から利用している障害者本人・ご家族はファンである。ファンであるからこそ自らそのサービスを利用し続けたいと心から願い続けている。ファン感謝デーを開催して、当法人のお客様へ対する思いを目に見える形にする。  職員ミーティングが外部からの視察を受けられる状態になることを目指す。笑顔を届けるのが仕事であるから、他人に好感を与える身だしなみとマナーを職員が確実に獲得できるよう取り組む。身だしなみについては『ディズニールック』(東京ディズニーリゾートですべてのキャストに求められている身だしなみのルール)にならい「めいろうルック」を規定する。

(3)脳にグッドニュースを届けよう

 無意識領域(潜在意識)にどのような情報を届け、どのような指令を発するかによって人間の行動は決まる。感動を周囲に伝えるための情熱をもち、その情熱の炎を燃やし続けるには、日々の小さな行動に取り組み続けなければならない。そのために脳にグッドニュースを届ける。

(以下各項目名のみ)

3-1 潜在意識とうまくつきあおう

3-2 目標を目に見える形にしよう……自分ケアプランの活用

3-3 自分に正直に、自分を変える

3-4 最高の手順を見つけよう

3-5 感動サービスを共有しよう

文責・問い合わせ先 社会福祉法人光明会 常務理事(CEO)内藤 晃